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議会リポートREPORT


平成29年第4回(12月)定例会

 議会リポート


〜高齢者向け住宅政策について〜
山口良樹議員、高齢化社会へ向けて住宅支援策を質す

概要

海老名の10年、20年先を見据えた政策を進める必要がある。平成24年3月議会で市営住宅のあり方について触れた。昭和30年以降住宅公団ができ、日本の住宅制度が進められた。しかし、現在では公営住宅の使命は終わったのではないか。

団塊の世代(昭和22年〜24年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)になる"2025年問題"が言われている。全国の5人に1人が75歳以上の高齢者となる。その高齢者が賃貸住宅の大家さんから契約の更新を断られる、あるいは賃貸住宅に入ることができない問題が出てきている。大家さんが高齢者の認知症や孤独死を恐れているためである。
高齢者向け住宅の安定的な確保が重要な行政課題である。高齢者の"支援住宅"をぜひ検討していただきたい。


質疑の主なポイント
1.市長より
高齢者は増えて行くと認識している。市営住宅は低所得者、障がい者向けとして推進してきた。市が借り上げてサービス付き高齢者向け住宅として提供するなどを考えていく。また高齢者の相談窓口が必要と考えている。総合的な住宅政策を検討する場を担当に指示している。

2.質疑
街づくり部次長 : 抽選の倍率で高齢者を優遇するなどをしている。市営住宅の適正化などを検討していく。
山口議員
: 総合的に検討する場とはどういう内容か?
市長: 高齢者が一人で生活するのに必要なことを総合的に考えていきたい。住宅政策を細部にわたって考える時期と考えている。意見交換の場である。
山口議員: 審議会となるのか、市役所内の意見交換の場なのか?
市長 : ゴミの問題を含め子育てや高齢者向けなど総合的に審議するよう衣替えする。
山口議員 : 国や神奈川県も高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録閲覧制度を考えている。しかし、 浸透していないのではないか。
街づくり部次長 : 神奈川県居住支援協議会ができている。国もセーフティーネットとして法改正して進めようとしている。
山口議員 : 市営住宅ではなく"支援住宅"として、また大家さんの不安を行政としてバックアップする必要がある。日本の住宅制度は失敗である。今の少子化の原因は日本の住宅事情にある。もっと将来を見据えて政策を作るべきであった。
これからは市営住宅にかける予算を見直すべきである。年収制限ではなく、障がい者及び高齢者向けを中心に考えるべきである。
海老名市の住宅人気は高く、鎌倉を抜いている。市長の最大目標である「住みたい、住み続けたいまち、海老名」に沿った政策をお願いしたい。

市長 : 総合的に検討していきたい。
山口議員 : 海老名が手本となるよう全国に発信してほしい。




高齢者向け賃貸住宅の問題背景
一般質問で取り上げた「高齢化社会に対応した市営住宅のあり方」の背景について、"コラム"をご覧ください。


 


山口良樹事務所

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