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市民第一の視点で市政に取り組みます 

議会リポートREPORT

平成27年第2回臨時議会(平成27年8月7日)報告

1.海老名市下水道料金徴収漏れ(議案第53号)

(1)問題概要

下水道使用料の賦課漏れ(徴収漏れ)が発表された。判明している額で総額3,440万円、すでに時効となり法的に請求不可能な額は1,950万円である。市長は原因究明のため監査を要求し、その結果により関係職員の処分を考えている。

 参考: 平成27年6月30日市長記者会見資料

また、責任を明確にするためという理由で、市長の給与の20%減給3カ月とともに、一般職員から責任の重さに比例して10万円〜50万円の寄付を募るという前代未聞の対応が提案された。

(2)過去の市職員処分

平成26年市民税課担当職員が公文書に市長公印を印刷し忘れ、それを上司が発見できず、公印のない「市県民税特別徴収税額決定通知書」が11,335事業所に送られた問題で、市は誤配による送料等の損害金約240万円を市長以下関係職員による弁済を決めた。
また加藤副市長を委員長とする「考査委員会」が開かれ担当課長以下4名の職員、特に主に関係した職員2名は停職3カ月の処分が科され、その結果職員2名は依願退職した。処分内容は海老名市職員の懲戒処分の基準を決めた「海老名市職員の懲罰処分に係る指針」を無視した不当な処分であった。(詳細は、議会リポート
職員への不当処分について」を参照)

海老名市では、職員がミスをすれば、市長が不当に処分する状況にあり、職員の士気は落ちていると思われる。

(3)議会での意見要旨

下水道料金徴収漏れに関する[議会ビデオ]

昨年(平成26年)の「公印漏れ問題」で、弁償する前例を作るべきでないと主張した。そのときの事案では数百万円で済んだが、もし損失が数千万円、数億円となったら、どうするのか。大事なのは、弁償ではなく、職員の処分でもなく、大事なのは再発防止策であり、職員の士気を高めることである。ミスを犯したら弁償させられる、懲戒処分されるというのでは、職員は萎縮してしまい、いい行政ができない。

(4)山口良樹の考察

 今大事なことは、これからの海老名をどう作っていくのか、職員の皆さんがのびのびと働ける環境をどう作っていくのかである。問題が起きれば、弁償と懲罰を与える、それが行政の長たる市長の任務ではない。


2.西口交通対策に関する補正予算(議案第54号)

(1)補正予算の概要

ららぽーとオープンに合わせた西口交通対策として1,014万円の補正予算が提案された。

 

(2)議会での質問・意見の要旨

西口交通対策に関する[議会ビデオ]

補正予算1,014万円は本来ららぽーと側が負担すべきものである。道路整備の遅れなどによる、市の失政による税金の無駄遣いである。その責任は市長ならびに担当副市長にある。

また市役所西側の催事広場を臨時駐車場にし、シャトルバスで海老名駅東口にお客を運ぶと聞いている。催事広場は市が借地代を払い民間から借りているものであり、民間企業であるららぽーとに無償で臨時駐車場として貸すとすれば、利益供与に当たるのではないか?

また、催事広場は数少ない行事にしか使われておらず、商工関係、農業関係あるいは市民団体の催しには許可が出ないのは問題である。


(3)山口良樹の所感
すべて市長に答弁を求めたが、[議会ビデオ]を見ていただければ分かるように、市長は答えたくないこと、分からないことには自ら答えず、担当部長に振っているのが理解いただけると思う。


山口良樹事務所

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