時系列に整理しました。
(平成27年第1回(3月)議会「保育園問題の経過」も併せてご覧ください。)
平成26年2月
市は、「さくら愛子園」の経営母体である「財団法人春秋会」に対し、50年に亘り無償貸与されてきた市有地の契約更新で「そろそろ有償賃借か、買取を検討いただきたい」と提案し、春秋会側は「了解しました。賃借か価格によっては買取も検討します」と回答した。
その後数か月間にわたり、賃貸契約の金額について交渉が行われた。
平成26年11月13日
現在も無契約状態のままでは問題があるため、市の担当課長二人より、「20年間無償の契約条件で保育園経営の継続をお願いしたい。」と提案があり、春秋会としてその条件で進めることで了解をした。
平成26年11月14日
ところが、翌日、市より春秋会へ緊急電話が入り、「昨日の話はなかったことにしてくれ」との話であった。春秋会として「担当課長二人から提案いただいたものである。納得いかない。組織として詫び状を文書でほしい」となった。
平成26年11月17日
市より「不適切な処理であった」との文書が春秋会に送られた。「契約期間は1年間で、自動更新ではなく毎年見直す」との内容であった。
平成26年12月19日
内野市長と春秋会幹部とのトップ交渉が行なわれ、市として1年間の契約期間は譲れないと主張した。春秋会は、「1年間では円滑な安定的な経営ができない。来年の新入園児も受け入れることができない」として、物別れとなった。
平成26年12月26日
市長の公印が押された正式文書が春秋会に送付され、春秋会はさくら愛子園の廃園を決断し、手続きに入った。
平成27年1月
年が明け1月19日に県の担当者と市の担当者を含めた春秋会との三者会議がもたれ、「県の担当者の私案であるが10年ではどうか?」、また1月27日に「20年ではどうか?」との提案があった。しかし、春秋会としては、「12月末の時点で市長より公印を押された公式文書を受け取り、その時点で保育士の新規採用も停止し、廃園の作業に入っている」と回答した。
平成27年2月13日、14日、21日の3日間
市より保護者への説明会が開かれる。我が子の保育に対する今後の不安から、今まで通りの子どもたちとの生活ができるのかと、保護者は涙を流しながら、市の責任を問う声が出された。すでに市の子育て中長期計画から大きく外れた事態に進んでおり、担当部長が責任について応えられる段階ではなかった。
平成27年第2回(6月)議会 質問要旨
市長の公印を押して「さくら愛子園」の継続的な安定的な経営にとどめを差し、「さくら愛子園」を廃園に追い込んだ。また「さくら愛子園」の父兄及び園児たちに、これからの育児と生活に対して大きな不安を与えた。行政のトップである市長に責任があると思うが、どう考えるか。
【市の回答】
市長は「父兄に不安を与えたことの責任は私にある」と答えるものの、しかし「行政として不法行為も、過失もない」と法的には問題がないとの回答であった。
【山口良樹の考察】
法に抵触しているかどうかではなく、行政の長として当然有すべき指導力、判断力を問題にし、市長の判断の誤りにより父兄及び園児に大きな不安を与えた責任を問うたのであるが、法律論で誤魔化す見当違い、頓珍漢な回答であった。
(2)上河内保育園・中新田保育園について
【市の回答】
「中新田保育園が海老名市の中央にあり、適切と考え増築棟をつくるのだ。保育園は自分の家の近くに欲しいと思うだろうが、父兄も理解して欲しい」との回答であった。
【山口良樹の考察】
私が示した「海老名市 子ども・子育て支援事業計画」には触れず、その事業計画にない事業をなぜ進めるのかの説明が全くなかった。
中新田保育園の増築棟は、緊急性がないにも関わらず、入札ではなく、随意契約により工事業者が指定された。契約額は1億5千万円を越え、5年間の賃貸料金は坪単価3万6千円(月額)、海老名市で最も高額な賃貸物件である。
貴重な市民の税金が無駄に使われている。現在の海老名市行政の進め方は計画無視、場当り的、急場凌ぎ、泥縄的と言わざるを得ない。
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