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平成30年９月 文教社会常任委員会決算審議リポート(9月26日開催)

概要
文教社会常任委員会の決算審議が開かれ、山口議員が委員外委員として質問した。指定管理にあたり、指定管理費用の杜撰な見積りが明らかになった。

市立図書館の人件費について質問
山口議員: 決算書にある海老名市立図書館の総予算３億2,879万円は、市民全員で割ると一人当たり2,477円になる。受益者負担でなく(図書館を利用しない人を含めた)全ての市民が負担している。そのうち人件費はいくらか?
市側: 人件費は１億8,213万円である。
山口議員: 直営時代の総予算よりも大きい。中央図書館44名、有馬図書館13名、計57名と聞いているが相違ないか?
市側: 中央図書館48名、うち配送係3名。有馬図書館は14名である。
山口議員: 職員体制は?　館長、副館長などの内訳は?
市側: 中央図書館は、館長1名、課長補佐1名、副館長1名、マネージャー1名、業務責任者３名、スタッフ36名、障がい者雇用2名、配送係3名で、合計48名である。有馬図書館は、館長1名、業務責任者4名、スタッフ9名で、合計14名である。
山口議員: 常勤職員、非常勤職員、正規社員、非正規の割合は?
市側: 中央図書館は、正規社員が6名、非正規社員が42名である。有馬図書館は、正規社員1名、契約社員が13名である。
山口議員: 非正規雇用を考えると、多賀城市では、人件費の内訳の詳細をホームページで公開している。海老名市でも、内訳を把握していると思うが、その内訳を教えてほしい。
市側: 円滑に運営でき、サービスに支障が出ないことを仕様書でうたっており、祝日で混むときは応援体制を組むなどしており、内訳は把握していない。
山口議員: 予算の人件費１億８千万円の根拠は何か?
市側: 指定管理者を進めるときに、時間が増えたり、管理するフロアが増えたりを加味し、従前の価格から総合的に判断した。
山口議員: 市は答えることができないはずだ。何故なら積算したものがないからだ。多賀城では、細かく積算根拠を市民に示している。海老名市では人件費算出の根拠がないではないか? 　これが指定管理のマイナスの面であれば、指定管理制度を見直すべきだ。
次に、司書が５０％を割った件であるが、業務仕様規定で職員の変更がある場合は、事前に届けることが義務付けられている。事前に履行されたか?
市側: 事前に報告があった。内容は把握していない。後任が決まった段階で報告された。
山口議員: 協定書第４８条(協定書全文はここ)に間違いなく違反ではないか? 　指定管理取り消しに該当する。ところで、高橋館長の出勤率はいくらか?
市側: 把握していない。
山口議員: 把握していないのは、市が怠慢なのか? 　制度に問題があるのか?　

(最後に)労働・雇用の専門家によると、「年中無休・長時間営業はもう時代に合わない。非正規雇用の増大はワーキングプアを生み、地元の経済効果はほぼない」と言われている。低賃金で人を集める時代ではない。人件費の内訳を把握して、(指定管理者ではなく)市が主体的に是正すべきである。
図書館利用しない人を含めて４人家族で年間１万円も払っている。図書館の在り方を考えるべきである。

山口議員所感
驚くべき市の回答である。「円滑に運営でき、サービスに支障が出ないことを仕様書でうたっており、詳細は把握していない」との市の答えである。自分の財布から出すわけではない、市民の税金で支払うから指定管理者から言われるままに支払ったというのであろうか? 　海老名市ではこのような大盤振舞で指定管理者制度を進めているのか? 　民間企業では絞った雑巾をまた絞って利益を生み出す努力をしている。市民感覚では信じられないことである。

委員会録画
委員会録画ビデオはここ


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