"市民第一"の視点で市政に取り組みます　

平成29年第４回(12月)定例会

　議会リポート(12月13日開催)

〜高齢者化社会に対応した市営住宅のあり方〜
山口良樹議員、高齢者"支援住宅"政策について要望

概要
団塊の世代(昭和22年〜24年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)になる"2025年問題"が話題に上がっている。高齢者が急増する中で、高齢者が賃貸住宅に入れない、あるいは賃貸契約の継続を断られる問題が出てきている。大家さんが認知症や孤独死に不安を持っているためである。
高齢者向け住宅の安定的な確保が行政の課題である。

質疑の主なポイント
１．市長より
高齢者が増えていくことは認識している。市営住宅は低所得者、障がい者、高齢者を対象に進めて来た。住宅政策を総合的に検討する場を作るよう指示している。

２．質疑
山口議員 : 総合的に検討するとは? 　具体的には、審議する場か、市役所内の意見交換の場か?
市長: 若者の定住化や、ごみの低減問題や子育てを含め、市営住宅の視点ではなく、宅建業者も含め総合的に審議する場である。
山口議員: 国や県も入居困難な人を対象に、高齢者を拒まない大家さんを登録閲覧できる仕組みを考えている。不安を持つ大家さんを市がバックアップする施策が必要である。

従来のように年収制限で低所得者向け市営住宅を考えるのではなく、障がい者と高齢者の"支援住宅"を考えてほしい。

市長の東西一体化の街づくりのおかげで最近の海老名市の住宅地の人気は高く、鎌倉を抜いている。市長の基本施策である「住みたい　住み続けたい街　海老名」の実現とともに、高齢者が「住み続けられる街　海老名」の実現をお願いする。海老名市の施策を全国に発信し自治体のモデルとして評価されるよう期待したい。

議会録画
議会録画ビデオはここ


高齢者住宅問題の背景
「高齢化社会に対応した市営住宅のあり方」の背景について"コラム"に掲載しています。


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