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神奈川新聞 : 海老名市下水道問題「受益者負担金徴収へ」
　対象者から戸惑いも

平成29年第1回定例会で山口良樹市議が問いただした内容を全面的に紹介しています。

記事要約は以下の通り(4月24日加筆)

(1) 2015年6月の下水道使用料の徴収漏れとともに発覚。市は猶予取り消し手続きを適切に行っていなかった。
(2) 市下水道課によると、負担金の徴収猶予対象は969筆。このうち宅地化などで土地利用が図られた289筆1910万円、分合筆などで元地番が消滅した125筆1090万円の計414筆３千万円が徴収可能とみる。そこで2016年10月市は条例を改正し、現況確認を毎年実施することに変更。１〜２月に所有者が分かっている481筆209人に通知した。回答率は、３月末時点で93%。
(残る488筆は売却などで徴収猶予の消滅が見込まれる土地。しかし、所有者の死亡などにより確認作業の難航が予想される。)
(3) 対象者からは、「これまで何の連絡もなく、いきなり支払いを求められても」「代替わりして負担金が猶予されている話は知らない」など、戸惑いの声も聞かれる。山口良樹市議は3月定例会で市の判断の妥当性をただした。徴収猶予の起算点は自治体によって判断が分かれているためだ。同様の問題が発覚した相模原市では、時効で徴収できないケースが多発した。海老名市下水道課は「時効の件を含めて丁寧に説明して、年度内に猶予分の回収を終えたい」という。

神奈川新聞/相模原・県央版(2017年4月22日)

この問題は、今後とも継続して神奈川新聞で取り上げられることが予想されます。ご注目ください。

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