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議会リポート36-3report

第3報 大阪弁護士会からの回答についてコメント 



大阪弁護士会の回答は「回答を控える」との内容


第一法規社発行の「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」の設問にある下水道受益者負担金の徴収猶予金消滅時効の起算点についての法的見解をお伺いしたところ大阪弁護士会より丁寧な返信を頂きましたが、「回答を控える」というものでした。


大阪弁護士会からの返信によるとこの「実務マニュアル」では、「A市の条例をモデルケースとし市債権の管理及び回収にあたっての理想像をご提案するもの」と記されております。実際に何市のどのような条例がこの設問のモデルになっているかを確認したいところですが「理想像をご提案」というコメントはとても理解することはできませんでした。



海老名市の場合も「理想」を展開


海老名市の場合、20年以上前に徴収猶予事由が消滅し徴収権が発生していながら行政の怠慢で5年以上徴収権の行使を怠ったことで、
都市計画法及び民法の時効条項に該当しているという「現実」を認めず、時効ではないという「理想」を主張しているように思います。


尚、文中にあるこの「実務マニュアル」は「あくまでもA市の条例を前提に・・・見解を述べた」ものであるとされ他の自治体ではそれぞれの条例を踏まえ議論すべきとされております。言い換えればこの「実務マニュアル」に書かれてある設問は「A市にのみ該当し他の自治体はそれぞれの条例に基づき議論すべき問題であるので必ずしも該当しません」という解釈が出来ます。


海老名市がこの「実務マニュアル」を参考にしたかどうかは分かりませんが市の見解とこの本の見解とが全く同じであることは事実であります。

よって受益者負担金徴収猶予の徴収権消滅時効起点日は海老名市条例施行規則別表1に基づき猶予事由が消滅した時点から5年で徴収権消滅時効が確定しているといえます。



「住民負担の公平性」の視点での課題


ただここで、考えなければならないことは、下水道受益者負担金は対象者である受益者の方が平等に事業費を分担する制度でありますから猶予期間の配慮はあってもいずれは清算されなくては「住民負担の公平性」は保てないものと思います。


しかし前記した通り法律で定められた「権利の消滅時効」を鑑みると「自主申告を怠った受益者」「徴収権未行使という行政上の職務怠慢行為」によって「時効」が成立したとしても「負担の公平性」の観点からすると大きな課題が残る事案だと思います。



 自治体行政の法令遵守の姿勢が重要

いずれにせよ最優先すべきは「自治体行政の法令遵守」であります。

市は消滅時効の法的解釈の誤りを謙虚に認め市民に深く謝罪すると共に当該受益者に対し徴収権消滅時効の説明をした上で不納欠損金総額を明らかにし対象者に対しては格段のご理解を願い少しでも債権回収に努めて頂きたいと考えます。




最後に、今回の事案調査に際し、ご多忙中にも拘わらずご対応頂きました第一法規株式会社及び大阪弁護士会の皆様に心より感謝、御礼申し上げます。
                          海老名市議会議員 山口良樹

                



 

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