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"市民第一"の視点で市政に取り組みます 

議会リポート36-2report

第2報 第一法規株式会社の内容について、大阪弁護士会から回答

第一法規株式会社発行地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアルに市の見解と同様の設例があるとの情報を得ました。しかし、その解釈には納得が出来ないということで、第一法規株式会社を通じ執筆者である大阪弁護士会所属の弁護士に根拠となる法律についての確認を依頼していました。

大阪弁護士会からの回答を公開します(個人名は伏せていますが、他は原文のままです。) 
山口良樹市議のコメントは第3報でお知らせします。


 


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