市民第一の視点で市政に取り組みます　

50年に亘り無償貸与されていた市有地に、貸借期間１年間の提示

財団法人春秋会経営の私立保育園「さくら愛子園(上河内257)」は、「さがみ愛子園(河原口)」、「ふたば愛子園(国分北)」に続く３番目の保育所として、昭和39年に開園した。市南部で不足する保育施設を設置したいとの市の意向などがあり無償でスタート。開園以来50年に亘り敷地の2/3の市有地を無償貸与されてきた。

契約満了を前に、昨年(平成26年)２月、市は春秋会に対し、長期無償貸与の見直しを示し、賃貸または買取を提案し、春秋会は了承した。

しかし、その後の交渉の中で、突然内野市長の指示により貸借期間１年を提示した。春秋会は「法人として経営はある程度の継続性が必要であり、同意できない」とした。
[ 写真はさくら愛子園 ]



市長と春秋会幹部との協議は決裂

平成26年12月19日に内野市長と春秋会幹部の話し合いがもたれたが、市としては１年の貸借期間は譲れないとし、物別れとなった。次年度のさくら愛子園の受け入れ態勢を決めなければならない12月までに合意できなかったため、春秋会側は、12月25日に市の公印押印の文書回答を受領した時点で、さくら愛子園の閉園の手続きに入った。
春秋会は、翌平成27年１月26日に市へ廃園協議申入書を提出した。


市長より、市議会各会派代表者に状況報告

平成27年１月５日市議会各会派代表者に対し、内野市長から「市は春秋会と喧嘩状態にあり、さくら愛子園の新規児童40名は受け入れてもらえない。40名のうち10名は門沢橋保育園へ、残り30名は「中新田保育園」を増築し受け入れる」と報告があった。


１月臨時市議会で、待機児童対策として「中新田保育園」の増築を提案

１月27日臨時市議会で、市は待機児童対策として、「中新田保育園(中新田4-19-1)」に平屋新園舎を５年間のリース方式で設置する名目で補正予算１億5300万円を計上したいとの提案が出された。

それに対し飯田英榮議員(海政会)から「待機児童対策ではなく、さくら愛子園の園児受入が目的ではないのか?」の質問に対して、市側は「あくまでも待機児童対策である」との答弁に終始した。

山口良樹から「待機児童対策は急務であり誰も反対しない。限られた時間で保育士を集められるのか?　カリキュラムはできているのか?　官から民への方向となぜ逆行しようとしているのか?　適正な競争入札が行われずなぜ随意契約としたのか?　待機児童問題は計画的に実行すべきであるが、補正予算で進めるなど場当り的な対応、急場をしのぐ対応ではなく、保護者が納得できる計画が重要である」との意見と質問に対し、市側は「全て待機児童対策であり、最大の努力をしている」との答弁で終わった。

結果として、賛成多数(飯田英榮議員(海政会)、山口良樹(海政会)の２名が反対、他２名が退席、残る17名の議員が賛成)で可決した。

市の責任者不在の保護者向けの説明会に父兄はいらだち

さくら愛子園の廃園協議申入書提出により問題が表面化し、市は２月13日、14日に父兄への説明会を開いたが、責任者である内野市長が他の行事出席を理由に参加しておらず、市職員の一方的な説明に父兄の不安と不満は頂点に達した。
(保護者説明会の様子は、タウンニュース２月20日号に報道された。記事内容はここ)

「さくら愛子園」は市が運営と発表

２月21日内野市長参加のもと、さくら愛子園の保護者への説明会が行われ、内野市長より「さくら愛子園の園舎を利用し、市が運営することで決定した」と説明があった。

(この市長説明会についてタウンニュース２月27日号に報道された。記事内容はここ)

　(その後３月の定例会で条例を可決し、園名を「市立上河内保育園」として４月１日に開園する。市立保育園として６園目となり、定員は90人の予定)


臨時議会で説明された増築内容とは違う工事が判明
３月18日第１回市議会定例会で山口良樹が「１月27日臨時会で説明された「中新田保育園」の増築内容とは違った工事が行われている」と指摘した。
新園舎の設置予定地である西側用地が市街化調整区域内の農地であるため、県による事前の許可手続きなどに数カ月かかることが判明したことを理由に、新園舎の利用開始が10月になる見通しが明らかとなった。
市は応急措置として３月に入って同園敷地内にプレハブ式の教室約50平方メートルの設置工事を始め、３月末の完成を目指している。経費は増築棟賃借料から約２千万円を充当した。工事発注では緊急性が高いとして通常の一般競争入札は行わず、業者との随意契約で実施した。答弁の中で「一部報告を怠った」と説明不足を認めた。


神奈川新聞3月24日号で「海老名市保育園で議会反発」と大きく掲載
神奈川新聞3月24日記事内容はここ (pdfファイルダウンロード)


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以下、平成27年１月および３月の議会報告です。時間が1月にさかのぼります。

平成27年１月２７日臨時議会議案質問

平成２６年度海老名市一般会計補正予算第５号について

＊市長による議案説明

待機児童解消策として「中新田保育園」の施設前に農地約394坪(1,300�u)を借地し約71坪(234�u)の平屋の新園舎を５年間リース方式で設置する。同園のぴよぴよ棟（０歳児〜３歳児）を卒園する園児を主な対象として60人の受け入れる施設を増設するもので、経費504万4千円、増築棟賃借料の名目で１億5千336万円を債務負担行為として補正予算を緊急上程する。

＊山口良樹による質問要旨

　飯田議員の質問[議会ビデオ]
　山口良樹の質問[議会ビデオ]

待機児童解消政策は賛成だが、今回の「中新田保育園」の増築計画は今問題になっている「さくら愛子園」との用地契約交渉の決裂がもたらした廃園後対策であり、市全体の待機児童政策として立案された事業ではない。工事契約方式も本来行うべき一般競争入札でなく割高不透明な随意契約を前提など論外である。また、事業用地が市街化調整区域内農地であり神奈川県の開発審査会の審議があり開発許可が下りるか解らない。保育行政は市の重要政策であり、臨時議会ではかる内容ではなく計画行政で行うべきと考えるので本案には反対である。

(「随意契約」とは、競争または入札の方法によらず、相手側を選択し、随意にこれと締結する契約のことである。国または地方公共団体の契約では特別の場合に限られる)

＊採決の結果　

賛成多数により可決

＊反対２

海政会　（飯田・山口）

＊退席２

ネット・市民の会（奥村・西田）

＊賛成17 （議長は不採決）

志政会（市川・氏家・藤沢・森下・宇田川・中込・志野・永井）

創新海クラブ（鈴木守・倉橋・久保田）

公明党（福地・日吉・戸沢）

ニュー市政の会（鶴指・鈴木惣太）

共産党（佐々木・松本）

平成２７年３月議会一般質問 質問要旨

　[議会ビデオ]
（１）少子化対策について

内閣府の人口推計によれば2050年に日本の人口は１億人を割り込むと予測され、少子化問題は深刻な問題であるが、これまでの少子化対策として子供が生まれてからの政策については充実しつつあるが、根本的な「生ませるための政策」を国県市の政策課題としなければ問題解決にはならない。海老名市では平成27年度から不妊治療費の補助を予算計上した事は評価できる。

近年、婚姻率の低下や晩婚化傾向に歯止めをかける政策として自治体主催による婚活事業が全国の自治体の約66%が実施している。海老名市でも積極的に婚活事業を研究実施すべきである。

（２）中新田保育園増築事業の進捗状況について

＊１月臨時議会で議会を欺く議案

１月27日の臨時議会で内野市長は「中新田保育園」の増築はあくまでも待機児童解消のための事業だと答弁したが、当時問題となっていた「さくら愛子園」との土地貸借契約が決裂したため「さくら愛子園」廃園後対策として「中新田保育園」に増築棟を建設する計画を立てたことが２月13,14日に行われた「さくら愛子園」保護者会での説明会で廃園後の新入園児及び在園児受入れ先に「中新田保育園」を指定したことで市長の思惑が露見した。

　４月１日からの転入児受け入れのため「中新田保育園」に増築棟が必要となったが、西側予定地が市街化調整区域内農地であり開発許可に時間を要することが判明した時点で、現園舎内敷地に１月臨時議会に提案のない新たな15坪(50�u)の
プレハブ園舎を３月に入って建設していることは議会を欺いた事業であると厳しく批判した。
[ 写真は中新田保育園を北西側から見る ]
(右端の窓四つの平屋が緊急施工した15坪(50�u)のプレハブ園舎、
計画中の平屋新園舎は道路を隔てた写真手前の農地約394坪(1,300�u)に建設予定)

＊１５坪(50�u)のプレハブ園舎の５年リース料が随意契約で１９５０万円

３月17日夜,現地調査をしたが、一見４間×２間の８坪プレハブと見えたが、その後改めて建設現場の関係者に話を聞いたところスーパーハウスの特注品で工場で作ったものを運んで組み立てたもので建坪15坪(50�u)であり、前代未聞の緊急施工(３月３日建築確認取得、３月31日に引き渡し)の指示で、とても割高だと説明していた。この物件は賃料月額32万５千円、坪単価２万２千円と、現在建設中の海老名駅西口プロムナードのテナント料より高い、あり得ない金額である。市民の血税をなんと心得るかと質問した。


＊トップ交渉・・内野市長は副知事へ、加藤副市長は厚木土木事務所長へ

平成19年都市計画法の改正により市街化調整区域の開発行為は規制が厳しくなり、公共施設や病院・学校・福祉施設なども原則不許可となり、開発には県の開発審議会に諮り許可を得た案件だけとされている。

１月27日臨時会で補正予算議案上程の時点で開発許可を得ていない事業計画など本来あり得ないことである。通常開発申請等は請負業者が施主に代行して行うべきところであるが、開発許可が難しいと知ると、内野市長・加藤副市長自らが県に赴き開発許可願いを行うなど正常な行政が行うべき手法ではないことも指摘した。


＊西側増築棟の５年リース賃借料、随意契約で１億５３３６万円

国や地方公共団体は通常契約は公平性と透明性の高い一般競争入札を行い最低価格で最高利益を追求するのが是とされているが、緊急性がある場合等例外的に随意契約を認めている。
(「随意契約」とは、競争または入札の方法によらず、相手側を選択し、随意にこれと締結する契約のことである。国または地方公共団体の契約では特別の場合に限られる。)

１月臨時議会議案説明で待機児童解消のため緊急処置として随意契約をするとの市の説明に「園舎が消失とか震災で倒壊の為の建設」でないので緊急性は該当しないと文教社会常任委員会で山口良樹は委員外議員として主張したが、結局全議員賛成で委員会可決された。

賃貸料金が坪単価３万6000円と海老名で一番高額な賃貸物件が誕生した瞬間であった。


＊市長提案議案に何でも賛成の海老名市議会の体質

「中新田保育園」の増築議案が待機児童解消のための緊急処置だとする内野市長の説明に、昨年12月議会の一般質問で飯田英榮議員が行った「門沢橋保育園の建替え進捗状況」に対する市長答弁で、保育施設は十分検討し、平成26年度に調査、27年度に検討、28年度に発表すると答弁している議事録を示したが、飯田議員以外の全議員は市長から待機児童解消策だとする議案に対し、精査することもなく賛成した行為は市民から付託された議会のチェック機能が果たされていない。そのとき賛成した議員全員を議場で厳しく批判した。