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神奈川新聞(平成28年2月23日)
海老名市下水道料金徴収漏れ・・・補填の妥当性に波紋

●問題の経過

昨年6月に、過去10年間で約４千万円を超える下水道使用料の徴収漏れが発覚。このうち時効で約２千万円が遡及請求不能に陥った。
ミスのあった事業者からの寄付により一部充足されたが、処理できない698万円について、課長級まで約150人の管理職ほぼ全員が３万円〜８万円を寄付することになった。ただ、任意の寄付が「事実上は強制で断れない」と本音を漏らす職員は少なくない。
過去の前例(平成26年に市・県民税特別徴収税額決定通知書の公印漏れで約260万円を関係職員で補填)でも、山口良樹議員(記事では「ある市議」と匿名)は、「このような補填が常態化することは問題がある。」　「職員の意欲が低下し、ミスを恐れるあまり萎縮してしまう」と懸念。補填することに強く反対してきた。
公務員問題に詳しい太田肇・同志社大教授(組織論)は、「最高責任者である市長が自らの責任の一部を職員に肩代わりさせていることになる。人事管理上の問題がある。」という。
相模原市の事例では、遡及請求不能額が５億円近くになった。数億円になった場合、海老名市では、前例に従い、市長及び管理職が寄付で全て弁済するというのだろうか?