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市民第一の視点で市政に取り組みます 

議会リポートREPORT

海老名市立図書館の著作権侵害事件について緊急速報
 〜市の対応に唖然 ! ! !


本日(12月28日)、海老名市議会事務局並びに議長に緊急全議員連絡協議会を申し出たが、なしのつぶての状態であった。そして夕方各議員宛てに1通のFAXが送られて来た。

このFAXを見て取れるのが、何とかこれで丸く収めようとする市当局の魂胆がうかがえる。 CCCに対して市当局はなんと優しく !!、寛容で!!、まさに市当局とCCCとは一身同体であると宣言しているようなものである。


●山口良樹の認識している経過

★28日午後3時、議会事務長に今回の事件に対し議会の対応と教育委員会としての対応について確認したところ、議会では今日現在この問題で何の対応もない。また教育委員会からは午後2時過ぎ各議員に対し「海老名市立図書館ホームページ上における著作物の無断転載についてのご説明」と称するA4紙一枚のファックスを送信したとのことであった。

この説明文を受けて午後4時57分教育部長に今回の事件に対しての処分について尋ねたところ、「厳重注意」のみでCCC及び市当局含め何の処置はないと聞いて唖然とした。

以上が現在までの流れである。

そこで12月28日付けの当局説明であるが 

1. 今回の件を市は「トラブル」と位置付けていること

「トラブル」とは、辞書によると「社会的な事故を指す。いざこざ、もめ事、悶着、面倒、問題紛争障害などとも言われる」

本事件は明らかに違法行為を市立図書館がしたという事実、本来、著作権など知的財産を守る立場の公立図書館としては絶対犯してはならない最低限のルールすらCCCにはないことが判明した。

いくらCCC及び教育委員会が「事件」を穏便に済ませたいとしても、著作物(写真)が盗用され、文章も盗作をした事実がありその上、担当者の確信犯的証拠に「ウォーターマーク」を隠ぺいしていることは既に多くの一般ツイッターの方から指摘されている。


海老名市図書館のサイトポリシー 著作権について

「本サイトに掲載されている情報(文章・ロゴ・商標・映像・写真・イラスト等を含むがそれらに限らない)の著作権その他の知的財産権は、特段の記載がない限り海老名市または指定管理者が保有しております。「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。」


と明確に記載されている、今の有様はまさに「泥棒が泥棒してはいけません」と言っていることで何とも情けないことである。

2. 現在の議会の対応について

今現在、(28日午後6時)何の動きもない。

最早、議会としての機能が(行政へのチェック機能)が完全に無い状態と言わざるを得ない。先程、事務局長にこの問題で議員から連絡あるかどうか確認したら誰もないとのことであったが、これで市民の負託に応えているといえるのか。

CCCや内野市長は指定管理業務上のミスは出来る限り隠ぺいし、穏便に事済ませようとするのは保身のため理解できぬ訳ではないが、議会がこれを看過していてはもはや議会の権能を放棄したも同然、議会改革の前に議員の意識改革の方が先と言われかねない。

今回の「事件」がCCC及び内野市長に何の問題意識が無いとしたら海老名市民初め全国の「ツタヤ図書館問題」を考えている良識ある皆さんに厳しく糾弾されると思います。

 

 先の9月議会でオープン前の「選書問題」、その後の「分類法」そして「金銭問題*1」やら常に疑惑と疑念の多いCCCの事業運営に対し何ら行政として適正な指導もせずに今日まで来て「違法行為発覚」となれば最早CCC・TRCとの指定管理協定は解約せざるを得ないはずなのが、この場に及んでCCCを擁護したり黙認したとなると余程の裏事情があると憶測せざるを得ない。

*1 金銭問題とは

26年度指定管理費が9,052万円未執行(予算決算規則違反)27年11月臨時議会で補正処理。

・「CCCが2億4千万円の民業エリア工事を行った」と市の答弁に対し具体的な工事実態が不明
・民業エリヤの賃料の件(民間賃貸相場の半額以下)、賃料算定の根拠が不明(賃料半額減免処置、賃料算定資産価値が低すぎる)



3. 海老名市から発表された内容(FAX参照)

1.経過

発表のとおりであるが、あまりにも対応が遅く、ネット上で炎上した


2.原因・今後の対策(CCCからの説明)

「・・・をルールとしているにも関わらず」とあるが、「ルールがある」というのが最も危ない。ルールがあっても守らない、管理者のチェックも承認もなくても、作業を完了できてしまう、まさに管理不在であったことを示している。

また、【今後の対応】を見ると、「ただちに教育委員会へ報告」、「教育委員会と協議し、一体で行う」など、教育委員会に責任を負わせているだけではないか? 高額な昔の二倍の指定管理費(年間約3億円)を払いながら、個別の管理を教育委員会がやるのか? これが本当に市民のための指定管理制度なのか? 疑問を感じる。
はっきりと、
CCCには指定管理者としての資質がないことを自ら宣言している
ではないか。


3.教育委員会の対応

ここでもまた「教育委員会」が出てくる。スピードが要求される事案に教育委員会が本当に対応できるのか? 教育委員会がネットや個人情報などの専門性を持っているのか?

市民の批判を一時的にかわし、鎮静化させる誤魔化しにしか思えない。

CCCの個人情報保護もこれから教育委員会が本当に責任を負うつもりなのか? 聞きたい 


【考察】

これだけ全国的な騒ぎになっても誰も責任をとらない。また対策も「ルールの徹底」という在り来たりの、中身のない結論となっている。 また同じような問題が発生するだろう。


山口良樹事務所

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