"市民第一"の視点で市政に取り組みます

H29/12/09

賃貸住宅に入れない高齢者

　〜今こそ自治体の支援が必要〜


ライフスタイルに合わせて、持ち家でなく賃貸住宅に住む人は多いと思います。しかし、高齢化が進む中で、高齢者が賃貸住宅に入れない、あるいは賃貸契約の更新を断られる例が多くなり、問題となっています。

賃貸に住み続けるメリット

賃貸住宅はいつでも思い立ったら引っ越しができます。釣りが趣味だから元気なうちは海のそばで暮らしたい。畑作りが趣味だから畑のある田舎で暮らしたい、などライフスタイルに合わせて引っ越しすることができます。また体力がなくなれば通院や買い物に便利な場所に引っ越すことができます。 賃貸住宅は面倒な修繕費などの支払いを気にする必要がありません。賃貸に住むのはメリットが多いのです。一生このまま賃貸住宅に住もうと思っている人は多いでしょう。
しかし、いま高齢者の賃貸住宅の問題が発生しています。


高齢者の急増(「2025年問題」と住まい)

団塊の世代(昭和22年〜24年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)になるのが2025年問題と言われています。全国の５人に１人が75歳以上の高齢者となります。その高齢者増加率は都市部ほど顕著で、神奈川県の高齢者増加率は87.2%増(2010年比)と予測されています。


高齢者単独世帯の増加と大家さんの不安
75歳以上の世帯のうち、37.7%の世帯は未婚、離婚、別居、死別などによる「単独世帯」です。現在夫婦で暮らしていてもいずれは単独世帯となります。しかし、大家さんは高齢者の認知症や孤独死を不安に考えています。

NHK首都圏ニュース「賃貸住宅に入居できない高齢者　大家の不安をどう和らげるか」がこの問題をよくとらえています。


自治体が高齢者の住宅政策を見直すべき
要支援１・要支援２の人が入居できる老人ホームや介護施設としては「住宅型有料老人ホーム」「介護付有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「高齢者向け住宅」「軽費老人ホーム・ケアハウス」などがありますが、資産がある人はともかく、いろいろな条件があり入居は難しいのが現状です。
今こそ、市の住宅政策を見直す必要があります。

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