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コラムCOLUMN

H31/03/26

CCC(ツタヤ)の最近の事業展開に思う


平成31年1月10日海老名市立図書館の指定管理者として、代表団体CCC(ツタヤ)、及び構成団体TRC(株式会社図書館流通センター)、同じく相鉄企業株式会社の3社によるコンソーシアムに決定と公表した。

CCC(ツタヤ)の事業遍歴
1.レンタル事業を開始
代表団体となったCCC(ツタヤ)は書店事業に始まり、映像・音楽ソフトのレンタル事業を拡大し、日本最大のレンタル企業となった。当時日本メーカーにより開発されたブルーレイ・ディスクを全店に置くなど「TSUTAYA」は全国の町で目にすることができた。

2.コンテンツ配信の時代へ
しかし、すでに時代は変わり、米国企業はブルーレイに見向きもせず、高速通信による音楽配信及び動画配信に軸足を移していた。ディスク(媒体)にこだわる日本企業をあざ笑っていたのかも知れない。

3.音楽はCDではなく配信へ
2000年代初頭にAppleがiPodを発売し、パソコンのiTunesによる音楽配信が開始された。CDではなく音楽配信が音楽売り上げの大半を占めるようになる。アルバムの中の好きな曲だけを購入できるメリットも大きい。現在はAmazon Prime Music、Apple Music、LINE MUSICなど激しい競争が続いている。

4.動画配信の時代到来
家庭への光ファイバー回線の普及により瞬く間に動画配信サービスが普及した。好きな時に好きな場面から見ることができるVOD(ビデオ・オン・デマンド)の時代が到来した。
おすすめ動画配信サービス(VOD)比較7選

5.TSUTAYAレンタルショップは続々閉店
現在レンタルショップにDVDなどを借りに行く人はほぼいない。自宅のテレビ、パソコンやスマホで好きな映画をいつでもどこでも見ることができるからである。CCC(ツタヤ)の負の遺産であるレンタルショップの閉店が加速している。しかし、「ときすでに遅し」かもしれない。閉店にも多額の資金が必要で体力勝負となる。
TSUTAYA続々閉店に「時代の流れか」

CCC(ツタヤ)の事業の柱の一つである「Tポイント」にも課題が噴出している。
「離脱」企業続出...Tポイントに何が起こったか?

6.CCC(ツタヤ)の新事業に暗雲
TSUTAYA TV」にも力を入れると言っているが、動画配信には負の遺産を持たない多くの巨大IT企業が参入しており厳しい。期せずして本日(3月26日)「アップル動画配信参入」が日経新聞のトップ記事となった。「100カ国・地域」と桁違いの規模である。

アップル動画配信参入 定額制、100カ国・地域で

2月22日CCC(ツタヤ)が運営するTSUTAYA TVで景品表示法違反で課徴金1億1753万円が課せられた。違法行為を繰り返すCCC(ツタヤ)にして、「やはり」という印象である。

7.図書館ビジネスに活路か?
八方ふさがりの問題を抱えるCCC(ツタヤ)の事業の中で、確実に利益を出せる事業がある。指定管理者制度による図書館ビジネスである。自治体に経費の内訳を報告する必要がない...こんな美味しい事業はほかにない。


...海老名市議会議員山口良樹 + 政策スタッフ



 


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